AIだけの力で、選挙に立候補できるか?
立候補の手続きを、AIにやらせてみた
先日、ある地方選挙に立候補しました。せっかくなので、立候補の手続きをどこまでAIに任せられるかを試してみました。結論から言うと、AIに頼って立候補することは、十分にできます。
AIに渡したのは、2つの情報だけ
私がAIに渡したのは、「どの選挙に出るか」と「戸籍の情報」だけです。あとはAIが、何が必要で、何をどう書けばいいかを考えてくれました。
AIにやってもらったことは、次のとおりです。
- 立候補に必要な書類をすべて作成。必要な書類の洗い出しから中身まで、漏れはありませんでした。
- ポスターとビラの作成。公職選挙法を読み込んだうえで作ってくれたので、決まりの面でも問題は出ませんでした。
- 収支報告書の作成。必要なデータを渡して作ってもらいました。
必要な情報さえそろっていれば、本当にあっという間です。決まった欄に、決まった情報を正しく埋めていく作業は、もともとコンピューターの得意分野です。しかもインターネットには手続きの情報がたくさんあるので、そこらの素人よりずっと詳しくて驚きました。
書式は、選挙管理委員会のものに合わせる
最初、AIは独自の書式で書類を作っていました。中身はたぶん合っていたと思います。ところが選挙管理委員会から、「独自の書式だと困るので、この書式でお願いします」とひな形を渡されました。
そこで、もらったひな形をAIに渡して、「これに合わせて作り直して」と頼みました。作り直しも一瞬です。
自治体の手続きには、住所の番地は算用数字でハイフンは使わない、といった細かな決まりが、自治体ごとにばらばらにあります。こればかりはAIにも分かりません。まず選挙管理委員会の書式をもらい、それをAIに渡す。これが一番の近道です。
事前審査での指摘は、1か所だけ
選挙管理委員会の事前審査で指摘されたのは、職業の欄の「会社役員」を「会社名」にしてほしい、という1か所だけでした。正直に言うと、私自身も「それ、会社名じゃなくない?」と思っていたところです(笑)。これも、自治体ごとの決まりの話です。
自分でやったのは、AIにやらせてはいけないことだけ
結局、私が自分でやったのは次のことくらいです。
- 宣誓書への自筆の署名
- 戸籍の取り寄せ
- 供託金の手続き
逆に、これがAIにできたら怖いですよね。本人であることを示すことと、お金を動かすこと。ここは人が自分でやるところです。
AIの強みは、まっすぐたどり着けること
実は、立候補の手続きは、選挙管理委員会が全力で支えてくれます。事前審査は、誰が来ても立候補できるところまで準備が整うように、選挙管理委員会ががんばってくれる仕組みです。だから、知識がなくても立候補はできます。
ただ、知識がないと、そこにたどり着くまでに相当苦労します。何度も窓口に通い、直しては出し直す。そのやり取りが大きな負担になります。
AIを使ったら、その修正のやり取りがほとんどありませんでした。最初から、ほぼ正しい書類を持って行けたからです。ゴールまでまっすぐ行けるので、ストレスがまったくありませんでした。これがAIの一番の効果だと感じています。
個人情報をAIに渡すことについて
戸籍の情報をAIに渡すことに、不安を感じる人もいると思います。私は、最初に「この情報は記録しないでほしい」とAIに伝えてから使いました。メールや文書をクラウドに預けるのと同じで、外のサービスに情報を預けることは、今では珍しいことではありません。
これから試す方は、使うAIサービスの設定で、会話を学習に使わない設定になっているかもあわせて確かめておくと安心です。
行政の手続きは、AIの得意分野だった
今回やってみて、行政の手続きの部分は、AIがほとんど分かっていると感じました。法律に沿って、決まった書類を正しく作るという意味では、AIはとても頼りになります。
そう考えると、士業の仕事にも、AIに任せられる部分はとても多いはずです。今のAIは、業務を圧迫するくらい優秀になっています。人がやっている作業をAIに任せ、人はその先のことをやる。そうすれば、同じ人数でできる仕事の量がぐっと増えます。同じことを人を雇ってやろうとすれば、費用の差は圧倒的です。
しかもAIは、朝言ったことを夕方にひっくり返しても、文句ひとつ言わずにやり直してくれます。仕事をしていれば、そういうことはよくありますよね。早く取り入れたところほど、事業を大きくできると私は思っています。
手続きが分からないから、とためらっている人へ
選挙の立候補について、ある程度の知識がある私から見ても、AIに頼って立候補することは十分に可能だと判断しました。
これまで、「手続きが分からないから」と立候補をためらっていた人は、ぜひAIを使ってみてください。手続きの壁は、もう思っているほど高くありません。
当社では、こうした事務の仕事にAIを取り入れるお手伝いをしています。「うちの手続きの仕事にも使える?」と思ったら、「AIを安全に使い始めるルールづくり」をご覧ください。